科学技術・人文社会

2009年1月13日 (火)

[引用]世界に日本の大学の「派遣」を!公共事業としての学術国際協力

世界に日本の大学の「派遣」を!公共事業としての学術国際協力
http://business.nikkeibp.co.jp/article/manage/20090107/182089/

・・・日経らしく、イキオイだけで盛り上がる「識者」がもてはやされる。

が、いずれこういう波はやってくるだろう。

日本の労働市場が外国人労働者を受け入れようとしているのと同じで、海外の労働市場にも日本産「派遣」をもとめるニーズはあるかもしれない。しかし、海外で派遣切りになれば、セーフティーネットがまだしも機能している日本とは違い、即、ホームレスに直行だ。


学術国際協力=公共事業という側面はあながちまちがっていない。
ただし、問題は、クオリティー評価と交換価値だ。どういうことかというと、世界経済では交換価値を持つものだけが貿易スキームにのるのにたいして、文化とか言葉のような交換しにくいものは、本来内に閉じこもらざるを得なくて、閉じこもっているうちに磨きのかかるものだが、そうした文化が交換可能な土俵に立てるかどうかは、最初から自明な話ではないからだ。

つまり、最初から交換可能な価値に立脚した学術というのは、マクドナルドのハンバーガーのように、パンの生地、肉、野菜、ケチャップ・マヨネーズなど内容があらかじめデザインされているもの、ということになる。もしくは、言語や文化に依存する人文社会科学などはもうやめてしまって、だれでもどこでも使える科学技術だけにしよう、ということになる。


それでも、日本の学術は世界の三極「米・欧・中」のなかで、生き残りをかけてほそぼそと暮らしているが、トップリサーチに入らない研究開発にはもはや生き残りのチャンスさえもなくなるだろう。

いまも、そしてかつてもそうであったように、他人の創り上げたものをセカンドハンドでいじくりまわすことで用がたりる意識をなんとかしたいものだが、そうでなければ、日本の大学派遣というブラックスキームが口をあけてまっているだけである。



世界に日本の大学の「派遣」を!公共事業としての学術国際協力
http://business.nikkeibp.co.jp/article/manage/20090107/182089/

> このような国際的な「学術公共事業」に道を開けば、世界と日本の関係はハッキリと変わります。学術研究費を損金扱いとせず「公共事業」として位置づけよ、というのは、実は亡くなられたノーベル化学者、福井謙一博士の発案です。研究者だけではない、こうした「日本の出店」の周辺に活躍の場を設けることで、国内で行き場を見失っている若者にも希望と活路を見いだしてもらいたい。「派遣」は「派遣」でも「海外派遣」によって、国際的に価値ある仕事を進めることで、円建ての同じ1万円が10倍、100倍の実体経済成長効果を持ちます。

Q:学術研究費って損金扱いだったのですか?!
A:公共事業費とちがって、つぎこんでも返ってこない、という意味で言っているのでしょう。ひどい場合になると、文部行政一般を指して、「金食い虫のくせにどうせ不良債権」(将来は不良債権にしかならない)という人まであるようですよ。
Q:雇用情勢の悪化 → JICAボランティア増派 日本政府もなかなか粋なことをします。

▽JICAボランティア派遣者増の取り組みについて
 平成21年1月20日
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/21/1/1186704_1090.html

まぁ一頃昔なら満州あたりへ、もうちょい前だと蝦夷地に送り込んでいたところでしょうけど。
A:日本の学術研究の世界貢献という題目があって、トップサイエンティストはノーベル賞に代表される賞、ミドルクラスは開発援助に参加というスキームがいつのまにか敷かれているようですよ。

JICAの増派は、じつは、日本のODA復活と関係しています。
発展途上国にむけるODA費がふえれば、それだけ、現地で落とすお金をJICA・JBICなどの人件費にまわせるというもの、まあ、80年代にやり尽くした手ですが、これが最近復活の兆しを見せているということらしい。

マフィアもびっくりの人ころがしビジネスというところですが、じつはこれよりすごいのが中国のアフリカ支援らしい。中国人のアフリカ支援派遣(もちろん資源目当て)があまりにすごいので、JICA・日本政府もまけじと今回の増派ということですが、そもそもあいてが違いすぎますね。
Q:あぁ、中国の「植民政策」は凄いですね・・・。
アフリカの事情はよく知りませんが、東欧・バルト諸国なんて、「留学生」だとか「開発援助」だとか称して物凄い数の下級官僚を送り込んで来ていましたね。
だいたい主要都市の街中に荘厳な中華風御殿(通商産業センター)を建設して・・・。

常任大使のいない「名ばかり大使館」しか持たない日本との差は歴然です。

2008年6月 5日 (木)

火星探査とはなんぞや

うーむ、なるほど、こういう風にシステマティックに探査をすすめるのか、さすがNASA/USA、火星探査をサイエンスオタクの無駄がね使いとは侮れません。これだけ探査のエンジニアリングが充実しているということは、逆に言うと、火星の状態もだいぶんわかっているということ??でも、火星への有人探査だけはまだやめといてほしい、なんか、無事に帰ってこれる感じがしないもんね。

【図解】水と生命体を探る火星探査機

  • 2008年05月27日 19:22 発信地:米国
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関連写真 1

(c)AFP

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【5月27日 AFP】図は、火星の水と生命体の有無を調べる火星探査機について示したもの。(c)AFP


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2008年5月21日 (水)

フクロオオカミ・マウス

#実験用マウスもたいへんである。あちこちからいろんな生物種の遺伝子を組み込まれて、背中に耳をつけられてりクローンを作られたりと。今回は、合成フクロオオカミ・マウスの誕生である。

絶滅種の遺伝子、マウス使い再生=フクロオオカミで成功-豪大学

(時事通信社 - 05月20日 19:01)

時事通信社

 【シドニー20日時事】オーストラリアのメルボルン大学は20日、同国で1930年代に絶滅した有袋類フクロオオカミ(別名タスマニアン・タイガー)の遺伝子を取り出し、生きたマウスの中で再生させることに成功したと発表した。絶滅動物の遺伝子を別の生きている動物で機能させたのは世界初という。


 研究に参加した米テキサス大のリチャード・ベーリンガー教授は「将来、医療に応用できる可能性があるだけでなく、絶滅動物の生態理解にも役立つ」と話している。


 メルボルン大のアンドルー・パスク博士らは、メルボルンの博物館にあるフクロオオカミのアルコール標本から組織細胞を抽出。そこからDNAを取り出し、マウスの胎児に組み入れた。この結果、マウスの軟骨組織でフクロオオカミのDNAが機能することを確認したという。 

2008年1月25日 (金)

生命の創造?乗っ取り?

#これは、DNA鎖の改変、それとも、ただの高分子重合反応?細菌ゲノム自体は細胞質をもっておらず、宿主に寄生して細胞増殖を乗っ取るタイプのヤツかな?
高分子重合だけからできたとすると本当にすごいのかもしれないけど、ほかの細胞質にしのばせるというあたりがねえ、ちょっとインチキくさい生物創造ではありますね。やはり、細胞質までは、どんなにがんばったって絶対にできっこないので、遺伝子改変までが限界じゃないでしょうか。

#生物界によくある「ヒトのふんどしで相撲をとる」というのを人間が利用しただけとか。。。そのいみでは、品種改良とあまりかわらないけど、細菌ゲノムを重合させるというあたりがねえ、やっぱ危なっかしい感じがします。

#自然界に存在してまだ発見確定されていない細菌を見つける「細菌ハンター」という仕事がありますが、これもリスクにまみれて行うようです。遺伝子改変工学と細菌ハンティングのリスク・コミュニケーションをすり合わせる必要があるのではないでしょうか?

細菌ゲノムを化学合成=「生物創造」に近づく実験も-米民間研究所
(時事通信社 - 01月25日 05:28)

 細菌の全遺伝情報(ゲノム)を初めて化学合成したと、米民間の「J・クレイグ・ベンター研究所」(メリーランド州ロックビル)の研究チームが25日、米科学誌サイエンスの電子版に発表した。化学合成したDNAの断片を大腸菌の人工染色体を使ってつなぎ合わせ、酵母内で完成させた。このDNAを取り出して細菌の細胞質に移植し、生きて活動させる実験も進めており、成功すれば「生物の創造」に近づく成果となる。


 同研究所は、ヒトゲノムの解読で知られるクレイグ・ベンター博士(61)が設立し、研究チームも同博士が率いる。新しい医薬品やワクチンの開発、バイオ燃料の効率的生産、有毒廃棄物の分解などに役立つ自然界にない細菌を生み出すのが目的と説明しており、役に立つことが期待されるが、一方で生物兵器、犯罪への悪用や流出事故が懸念される。同研究所はこのため昨年10月、合成DNAの販売企業、研究機関、利用者を対象とする規制制度を検討した報告書を公表。合成DNA研究は日本を含む各国で行われており、国際的に協調した規制が必要になりそうだ。 

2008年1月21日 (月)

家畜のゲップと温暖化ガス排出抑制

#これは、ひどい!たしかに、家畜のゲップがGHG(温暖化ガス)の数パーセントをしめるという報告がなされたことがあるが、京都議定書・ポスト京都に反対する米国某勢力のながしたト学情報ではなかったのか?

#これにまともに反応して、家畜のゲップを減らす技術だとな!!ネタとしては、農薬による家畜被害の研究の中で偶然まえまえからしっていたことであろうが、それが、温暖化ガス排出規制に役立つ、という理屈をつけてまで公表しなくてよいであろう。

#悪しき研究とまではいかないが、メディアとの関係の上で、アウトリーチの表現に問題がある例といえるであろう。

温室ガスの5%、家畜ゲップのメタン除去…帯広畜産大が特許
(読売新聞 - 01月21日 15:04)
 牛、羊などの家畜のゲップとともにはき出され、温室効果のある「メタン」を、ゲップのガスからほぼ完全に除去する技術を帯広畜産大の研究チームが開発した。
 アミノ酸などの成分を牛に与え、ゲップを「無害化」する手法だ。
 家畜のゲップに含まれるメタンは世界全体で温室効果ガス全量の約5%を占めるとされ、地球環境への影響が懸念される。この技術が、メタン削減の新たな選択肢になると期待される。
 開発に成功したのは、高橋潤一教授(循環型畜産科学)らの研究チーム。
 高橋教授らは、多量の硝酸塩を摂取した乳牛のゲップにメタンがほとんど含まれていないことに着目。硝酸塩は、化学肥料などを過剰に使った土壌で育てた牧草に多く含まれて、多くの牛が中毒死した原因を研究した際に、偶然発見した。
 研究の結果、家畜に硝酸塩とともにアミノ酸の一種の「システイン」を与えれば、中毒を起こさずにメタン排出を抑えることを突き止めた。
 この方法だと、硝酸塩を摂取した乳牛から搾った牛乳の品質に影響もない。必要なシステインの量は1日当たり一頭100円程度のコスト高になるという。研究チームは、日米豪など5か国で、メタン抑制技術として特許を取得した。

2008年1月17日 (木)

来日外国人と研究開発

#一見別物に見えそうな二つの新聞記事。一つは「在留外国人の長期滞在のための日本語要件」。もうひとつは、「産業スパイ防止法」。この二つ、実は、日本の研究開発環境(つまり大学・研究所および企業)にとっては相互に関連した重要な法案となりそうである。

#在留外国人といえば、日本の少子高齢化・人口減少やそれらにむすびついたモノづくり衰退・格差社会の問題などが思い起こされるが、2025年までの日本の高度科学技術のあり方をまとめた「イノベーション25」という政府策定構想においても、工業・産業技術の担い手不足が心配されている。

#欧米先進国では、移民労働力が国の産業人口に欠かせない存在となっているが、日本でもそうなりつつある。日本の大学でもすでに、外国人留学生10万人計画が達成され、2025年までには100万人計画を達成するというシナリオが描かれている。

#労働人口の担い手をすんなりと外からの流入に頼っていいものかどうか、議論はわかれようが、かりに労働移民先進国のような政策をとるとして、まず問題になるのが、在留外国人の統合政策という問題である。移民統合政策ともいわれ、労働や社会活動のための長期滞在に一定の要件、語学・経済状況などのハードルがもうけられて、それをクリアできた人にのみ特定の長期滞在許可を与えるというものである。

#このこと自体は、国・地域社会に適合しやすい外国人労働力の受け入れを進めていく上でしごく合理的であるのだが、その一方、こうした人たちが、高度な科学技術による産業開発に従事していく割合もしぜんと高まると思われる。

#その際に、高付加価値のあるサービス・製品に関係した技術知識の海外流出をくいとめようというのが二番目の記事の趣旨であるが、これは、実はあまり適用ができない法律だと言われている。「産業スパイ」というといかにも派手なイメージになるが、これを立件するのが非常に困難である。

#日本も、1980-90年代に、アメリカの情報通信産業やバイオなどのハイテク産業から特許侵害や「スパイ事件」などの訴追を受けた経験が多々ある。しかし、情報通信産業たとえばIBMによる日本企業の特許侵害も提訴にいたるまで長い時間がかかっているし、比較的記憶に新しい理化学研究所研究員の米国バイオ系研究所でのスパイ疑惑にしてもかなり不透明な事件となっていた。

#米国の場合、FBIやCIAというものいりの情報インテリジェンス機関があってさえ、案件を精査し立件にまで至るのが難しいのである。ただし、ここでいいたいのは、立件をすることに血道を上げよ、ということではなく、事件の発生をより低く抑えるような環境作りをまず考えよ、ということである。

#日本語の資格がそうした環境の一つかもしれない。ただし、滞留外国人に義務付ければいいだけではなくて、地域社会・労働環境に「迎えいれる」ことが必要であろう。インターネットで見ていると、この二つは、さまざまな在留日本人社会で話題になっている記事である。

<来日外国人>入国や在留審査で日本語能力を重視へ 政府
(毎日新聞 - 01月15日 18:23)
 政府は日本に長期滞在する外国人の入国や在留許可審査の際、日本語能力を要件として重視する具体策を外務、法務両省が検討することを決めた。就労目的などで増加傾向にある外国人が地域社会に溶け込みやすい環境整備につなげるとともに、来日する外国人にも日本語学習意欲を高めてもらうのが狙い。

 高村正彦外相が15日の閣議後会見で明らかにした。外相は「日本語能力は、外国人自身の生活の質を高めるためにも、日本社会のためにも大切」と強調したうえで「『日本へ行くために日本語を勉強しよう』という機運が高まれば大変よいことだ」と述べた。

 具体的には、入国時の上陸審査基準に日本語能力を新たに盛り込むかどうかや、在留期間の更新、資格変更時に日本語能力の向上について確認するなど、何らかの形で考慮することが検討対象となる見通し。外務省によると、カナダでは就労目的の永住者が査証申請時に提出する略歴で、語学力を含む6項目をポイント化し、総ポイント数に応じて許可。英国、ドイツ、フランスで語学能力を重視する移民政策を取っているという。

 ただ、政府内には、要件を厳しくすることで「査証(ビザ)の発給・更新などに影響が生じ、貴重な人材が入国できなくなる可能性もある」との課題を指摘する声もある。【上野央絵】

<産業スパイ防止法>経産省が制定検討 来年の国会に提出へ
(毎日新聞 - 01月15日 19:33)
 経済産業省は15日、企業の重要情報を盗む「産業スパイ」行為を取り締まる新たな法律を制定する方針を明らかにした。刑法で摘発できなかった情報を盗む行為を取り締まり、企業の情報流出を防ぐのが狙い。特許法も改正し、国の安全保障上、重要な特許は非公開にする方針だ。両法案とも来年の通常国会に提出する予定。

 甘利明経産相が同日の閣議後会見で、重要情報が記録されたコンパクトディスク(CD)を例に挙げ「日本の窃盗罪はCD盤にかかるが、情報の中身に対する窃盗罪はない」と述べ、新法制定の必要性を指摘した。

 経産省は、重要情報を不正に入手したり、漏えいさせただけで摘発できるよう法整備を進める方針で、法案の具体的な中身は今年春、産業構造審議会(経産相の諮問機関)に諮る。また、特許法改正では「秘密特許制度」を導入し、安全保障上、重要な技術と指定した特許は閲覧できないようにする方針だ。【瀬尾忠義】

2008年1月16日 (水)

日本核武装論?

#集中テーマである「科学技術・人文社会」からは少し離れるが・・・

このところ、一部政治家だけではなく学術関係者にも核武装論をぶち上げる一派がいる。もともと、戦後の55年体制が敷かれたときから、自衛隊・国防セクターの復活はGHQのポスト占領政策に組み込まれていたので、防衛技術がABC兵器対策(攻撃兵器の製造ではなく外部からの攻撃を想定した守りの技術)へおよぶのは必至だったであろう。

中曽根元首相あたりから、国防タカ派の意見が国際外交にまで影響を及ぼしはじめたが、これに先立つ70年代には、原子力・宇宙・情報通信の大型技術が米国から日本へ移転されているので、この技術開発ロードマップの策定と同時に、核も含めた国防セクターのガバナンスを調査したのであろう。

核兵器の製造ができるかどうか、という設問は、原発や原子力研究機関をいくつもっているか、どんな技術開発施設を保有しているか、という以上に、兵器の部分部分をアセンブリーして、どこにどの程度、どのくらいの期間で配置させるか、地域とのかかわり、中央の統制をどのようにしくか、という軍備社会学とでもいえるようなソフト(思考)面での洗練が必要となる。

諸外国や日本国内でもよくされる質問に、「日本は3ヶ月で核兵器保有が可能なのか?」というテーマがある。どこかの国の日本人駐在大使が、「やろうとおもえばそのくらいでできる」と発言したのを、世の中が真に受けて命題として一人歩きしている言説であるが、おそらく、これはできないであろう。人間、必至な状態に追い込めばなんでもできる、という俗な皮算用を、大物政治家気取りの役人が利用しているだけのことである。

高速増殖炉によるプルトニウム抽出やウラン燃料高純度化など、潜在的には核弾頭につながる技術を保有しているのは間違いないが、膨大な国債を発行し、ハゲタカ外資に操られんばかりの日本証券株式市場をそれでもまがりなりに維持し、公定歩合低金利時代をまだまだつづける日本には、ちゃちな核弾頭を一つ二つ保有することでカントリーリスクを下げている余裕はないのである。

「人間必死になれば核弾頭でももてる」というのは、おとなりの朝鮮半島某国やもはや戦争間際のイランのように、国民全体がとんでもない状態におちいっていないと出てこない言葉である。日本人がそういう方向に進みたいとは思っていない、ということが、核武装論者の頭の中にはまったくない。

「日本は数年内に核開発も」=1974年のCIA機密文書-米
(時事通信社 - 01月15日 21:01)

 【ワシントン15日時事】米中央情報局(CIA)が1974年8月の機密文書で、日本が数年以内に核兵器や弾道ミサイルを開発することは技術的に可能と分析していたことが15日までに分かった。日本の核保有の意図については、核拡散が深刻化した場合に決断する可能性があると指摘しながらも、国内世論の反対の強さなどを理由におおむね懐疑的な見方を示している。


 米民間研究機関「ナショナル・セキュリティー・アーカイブ」が、このほど最高機密指定を解除された文書を公表した。 

2008年1月15日 (火)

タミフル騒動

#統計解析の結果、「異常行動の率が高くなる」といっても、わずか数パーセントのことである(下線部)。それも、メディアで報道されているような「異常行動」の予見ができているわけではない。疫学的基礎医学の研究と生活のなかでの薬物摂取によるマクロな行動現象に対する認識がかみあっていない一つの例であるが、世論の傾向としては、実際に現象として起きたことにしか眼が向かないので、「異常行動」を引き起こすような薬の服用はやめよ、ということになる。

#しかし、よく考えてみると、H5N1型インフルエンザの強烈な猛威を食い止めるには今のところ、このタミフルしかないと言われながら、これを低年齢層に服用させないとなると、万が一、インフルエンザ大流行の事態になったときに、いったいどうするのだろう。低年齢層あるいは高齢者が体力的にもインフルエンザにかかりやすく、しかも、この薬剤の効罰を一番うけやすいと思われるが。。。

#「服用をすぐにやめよ」というのは、世論を気にしての発言だと思われるが、「やめたときに代替策をどうするか」ということを提言するのが、本当の提言であろう。薬事のレギュラトリーサイエンスを代表する機関の公式発言としては、すこし片手落ちの感がする。

<タミフル>厚労省解析「異常行動が半減」誤りの可能性
(毎日新聞 - 01月15日 02:43)
 インフルエンザ治療薬「タミフル」(一般名リン酸オセルタミビル)の服用と異常行動に関し、厚生労働省研究班(班長・広田良夫大阪市大教授)の解析が誤りだった可能性が高いことが分かった。タミフル服用患者は異常行動が半減したとの内容で先月公表したが、薬の副作用に詳しい医薬ビジランスセンター(大阪市天王寺区)の浜六郎理事長によると、服用者による重い異常行動は、服用なしの1.7倍多いという。研究班の広田教授は「偏りを除くと、服用者の方が異常行動の率が高くなる可能性がある」と話しており、詳しい解析を進めている。

 タミフルは、10代の使用が原則禁止されている。研究班は、06年末から07年前半にインフルエンザにかかった18歳未満の患者、約1万人のデータを解析。「今後変わる可能性がある」と留保した上で、非服用者の異常行動・言動は約22%、命にかかわる重い異常行動は0.77%だったのに、服用者ではそれぞれ9.7%と0.45%だったと公表した。

 しかし今月10日の会議で、医療機関受診前に異常行動・言動を起こした患者を含めていた点について、本来解析対象にすべきではなかったとの指摘が出たといい、「服用者で半減」との結果は、服用と異常行動の関連を小さく見せるような、対象の偏りが原因だった可能性が高いとの結論に達した。

 一方、浜理事長は今回の解析について「タミフルを投薬された患者が服用前に起こした異常行動を、投薬されなかった患者の異常行動として扱った点が誤りだ」と指摘。正しく解析すれば、服用者の異常行動・言動の発症率は約16%、重い異常行動の発症率は約0.58%となり、それぞれ非服用者の約12%、0.34%を上回るという。

 浜理事長は「研究班は速やかに訂正すべきだ。10歳未満でも服用で異常行動が増えており、この年代でも使用を原則禁止すべきだ」と訴えている。【高木昭午】

2008年1月14日 (月)

文科省海外派遣

#海外派遣で日本を後にする研究者、多いのは短期・中期出張だと思うが、文科省関連の予算では、長期派遣もかなりの数に上る。基礎研究の国際化は、インターネットでやりとりすればたいていのことはできる時代になったので、先進国同士の間での派遣事業よりも、発展途上国へ向けての派遣事業が増えているかどうかをチェックすべきである。

海外派遣の研究者、過去最多の年間13万人超…文科省調査
(読売新聞 - 01月13日 23:54)

 海外へ派遣された日本人研究者と、海外から来日した外国人研究者の総数が、それぞれ過去最高を記録し、国際的な研究交流が進んでいることが、文部科学省がまとめた最新の調査結果から明らかになった。

 2005年4月~06年3月に、計855の国公私立大や試験研究機関が、海外に派遣したり、海外から受け入れた研究者の数を書面で調査。765機関(89・5%)から回答があった。

 その結果、派遣した研究者の総数は13万7251人で、前回調査より1万2130人増(9・7%増)だった。受け入れた研究者は3万4939人と、前回から3567人増(11・4%増)。いずれも延べ人数で過去最高となった。

2008年1月12日 (土)

都市鉱山伝説

#都市鉱山=あらたな都市伝説といっていいが、この話、レアメタルを中国から輸入できなくなった電子産業が廃品回収業者に号令をかけて、電子部品の廃品を集め回った結果、廃品を利用すべきだという結論にいたったわけですね。この国立機関の報告は、そうした産業関係者の報告を上塗りして化粧しただけ。話としての新規性はまったくないけど、いちよう公的機関も認める伝説、というところまでの意味合いでしょう。まさか、都市鉱山をめがけてゴールドラッシュがおきるわけでもないですね。

日本は金属資源大国?=PCなどの「埋蔵量」初推計-金は南アしのぐ・物材機構
(時事通信社 - 01月12日 12:01)

 携帯電話やパソコンの部品などに使われている金などの希少金属の総量を合計すると、日本国内の「埋蔵量」は、世界有数の資源国に匹敵する規模になることが、独立行政法人物質・材料研究機構(茨城県つくば市)の研究で分かった。中国の経済発展などを背景に、希少金属の争奪戦が激化しているが、「都市鉱山」と呼ばれるこうした希少金属を有効にリサイクルできるシステムの構築が急務になりそうだ。


 同機構の原田幸明材料ラボ長は、輸出入の統計などから原材料や部品の形で輸入され、製品に使われる20種類の希少金属の量を推計。そこから、製品輸出の形で国外に出た分を差し引き、製品や使用済み廃棄物の形で国内に蓄積されている希少金属の量を元素ごとに算出した。


 その結果、日本国内に存在すると推定される金の量は約6800トンで、南アフリカの天然埋蔵量約6000トンを上回り世界最大。銀も約60000トン、ディスプレーや太陽電池に使われるインジウムが約1700トンなど、「埋蔵量」が世界最大に相当する元素が4種類あったほか、銅やプラチナなど世界3位以内に入る元素もあった。 

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