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2008年1月15日 (火)

タミフル騒動

#統計解析の結果、「異常行動の率が高くなる」といっても、わずか数パーセントのことである(下線部)。それも、メディアで報道されているような「異常行動」の予見ができているわけではない。疫学的基礎医学の研究と生活のなかでの薬物摂取によるマクロな行動現象に対する認識がかみあっていない一つの例であるが、世論の傾向としては、実際に現象として起きたことにしか眼が向かないので、「異常行動」を引き起こすような薬の服用はやめよ、ということになる。

#しかし、よく考えてみると、H5N1型インフルエンザの強烈な猛威を食い止めるには今のところ、このタミフルしかないと言われながら、これを低年齢層に服用させないとなると、万が一、インフルエンザ大流行の事態になったときに、いったいどうするのだろう。低年齢層あるいは高齢者が体力的にもインフルエンザにかかりやすく、しかも、この薬剤の効罰を一番うけやすいと思われるが。。。

#「服用をすぐにやめよ」というのは、世論を気にしての発言だと思われるが、「やめたときに代替策をどうするか」ということを提言するのが、本当の提言であろう。薬事のレギュラトリーサイエンスを代表する機関の公式発言としては、すこし片手落ちの感がする。

<タミフル>厚労省解析「異常行動が半減」誤りの可能性
(毎日新聞 - 01月15日 02:43)
 インフルエンザ治療薬「タミフル」(一般名リン酸オセルタミビル)の服用と異常行動に関し、厚生労働省研究班(班長・広田良夫大阪市大教授)の解析が誤りだった可能性が高いことが分かった。タミフル服用患者は異常行動が半減したとの内容で先月公表したが、薬の副作用に詳しい医薬ビジランスセンター(大阪市天王寺区)の浜六郎理事長によると、服用者による重い異常行動は、服用なしの1.7倍多いという。研究班の広田教授は「偏りを除くと、服用者の方が異常行動の率が高くなる可能性がある」と話しており、詳しい解析を進めている。

 タミフルは、10代の使用が原則禁止されている。研究班は、06年末から07年前半にインフルエンザにかかった18歳未満の患者、約1万人のデータを解析。「今後変わる可能性がある」と留保した上で、非服用者の異常行動・言動は約22%、命にかかわる重い異常行動は0.77%だったのに、服用者ではそれぞれ9.7%と0.45%だったと公表した。

 しかし今月10日の会議で、医療機関受診前に異常行動・言動を起こした患者を含めていた点について、本来解析対象にすべきではなかったとの指摘が出たといい、「服用者で半減」との結果は、服用と異常行動の関連を小さく見せるような、対象の偏りが原因だった可能性が高いとの結論に達した。

 一方、浜理事長は今回の解析について「タミフルを投薬された患者が服用前に起こした異常行動を、投薬されなかった患者の異常行動として扱った点が誤りだ」と指摘。正しく解析すれば、服用者の異常行動・言動の発症率は約16%、重い異常行動の発症率は約0.58%となり、それぞれ非服用者の約12%、0.34%を上回るという。

 浜理事長は「研究班は速やかに訂正すべきだ。10歳未満でも服用で異常行動が増えており、この年代でも使用を原則禁止すべきだ」と訴えている。【高木昭午】

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